2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
これは具体的に申し上げますと、例えば発電では、発電量の減少に対して例えば火電、火力発電所のたき増し等の代替発電費用等を補填することを対象としておりまして、それぞれ発電ですとか水道、農業等の利水の目的別に補填の内容を具体的に定めることとしておるところでございます。
これは具体的に申し上げますと、例えば発電では、発電量の減少に対して例えば火電、火力発電所のたき増し等の代替発電費用等を補填することを対象としておりまして、それぞれ発電ですとか水道、農業等の利水の目的別に補填の内容を具体的に定めることとしておるところでございます。
そういう中で、こういう石炭火力発電に対して支援を続ける日本の支援に昨年のＣＯＰ24でもＮＧＯなどからいろんな批判がされたということになっているわけでありまして、先ほど、環境大臣が世界が石炭火力抑制に大きくかじを切っているという認識を述べたということも紹介をされましたけど、そういうときでありますから、私は、昨年ああいう答弁ありましたけれども、更に私は抜本的にこの火電への支援というのを見直すべきだと考えますけれども
○井上哲士君 このアセス厳格化が実効性あるものになるかについては注視をしていきたいと思いますが、今もありましたように、ＣＯ２の排出量の増加の三分の一がアジアを始めとする石炭火電で、世界が大きくその抑制にかじを切っていると、こういう認識が背景にあるということであります。 ところが、一方で、アジアでの石炭火力発電へのＯＤＡによる支援が続いております。
また、田辺市、南部川村では、第一火電の公害防止施設改善、第二火電の延期を求める署名が圧倒的住民の賛同を受けております。さらに、田辺市、上富田町、白浜町、南部町、南部川村、湯浅町などの議会では、意見書が採択をされております。昨年末には、約四万人の反対署名が県知事に提出をされております。
○速見分科員 それでは次に、松浦火電の二号機の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 御承知のように、長崎県は百二十数鉱の産炭地県でございまして、石炭政策によって現在長崎県は一鉱のみとなっておりますし、特に長崎県の県北は炭鉱ゼロという状況になってまいりました。
特にこの区間は御案内のように先般、石炭、要するに産炭地振興という観点から、松浦火電が松浦市に設置されました。しかも、長崎県の北部というのは従来百二十数鉱の炭鉱がございましたが、これまた国の石炭政策によって、実は長崎県の北部は今もう、一つの炭鉱もない、そのために残っているのは炭鉱鉱害と過疎、実はこういう状況にございまして、そういう観点からこの松浦に石炭専焼の火力発電所を建設をしてもらいました。
次に、西九州道路に関連して、この地域は今申し上げました松浦火電それから平戸という一つの観光リゾート地帯がございます。そういう意味でインターチェンジの要望が非常に強いわけでございますけれども、基本的にこのインターチェンジをつくる場合は、地形的な問題、地理的な条件もありましょうけれども、大体何キロぐらいを目安にやっておられるものか。
○神谷信之助君 ところが、今までのところ予測値と実測値との乖離は余りないという話ですが、それでは具体的に尾鷲の火電で聞きますが、ここは今三号機の建設問題が起こっているところでしょう。
○神谷信之助君 それでこの宮津火電の建設のゴーサインを出す最終段階が電調審ですかね。それには環境庁長官の方から御意見を述べておられると思うんですが、この環境保全について担当者でも結構ですからどういう環境庁としては見解をお述べになったのか、まずその辺をちょっと聞きたいと思います。
○神谷信之助君 まあどうなってもいいからやれというわけにいかぬので、天の橋立守れと、十分万全を期することということになるんですが、同様の条件で三国火電の問題があるんですよね。ちょっと済みません。委員長、資料配付お願いします。 〔資料配付〕
単にすぐ近くの土地の問題だけではなくて、あの付近全体、そういう点では先ほどあった火電の話、空港の話など、そういう大きな環境が問題だと思うのです。それについては、ただ、賛否を発言する立場でないという御発言もあったのですが、しかし、大変な、一番心労はその辺にあるのじゃないかと思うのですが、その辺についての、これは御感想でも結構であります。
ただ、私は最近考えておるのですが、例えば電力を出力しても、大体原発、火電をつくるところは過疎地域でありますね。その立地されたところでなくても、その周辺についてはやはり公害その他を配慮しながら工業の位置づけをしなければならぬとか、何かもう少し過疎対策については相当きついそういう規定を設けていかなければとてもじゃない、過疎過密の解消というものはいつまでたっても今の平行線でいってしまうだろう。
電調審は去年ですから、はるか前からですけれども、大崎町に火電をスムーズに誘致したいためにこの公害調査委員会というのを持っているわけですが、これは数百万円全額、これまた中国電力の支払いなんです。やっては中電に支払いを請求する。飲み食いから視察旅行から自由自在です。まさに買収だと思う。 それから三つ目の問題は、住民と話し合いをするに当たっては、一回で四千円、一人一人お金を配るのです。
関西電力の御坊火電建設に伴いまして、五十三年一月末から二月にかけまして冬期の補完調査が実施されたわけでございます。そのとき、この火電建設に反対する一部の地元漁民の方たちが、調査実施に際しまして、小型漁船を動員しまして調査船の周囲を取り囲んで海上デモを行い、そのような紛争事犯が起こったわけでございます。
特に金沢地裁では、北陸スモン訴訟については第二次訴訟から第七次訴訟、小松基地騒音差しとめ訴訟、七尾火電訴訟などきわめて大型特殊の事件が係属しております。こうした訴訟の係属は全国的になりつつありますが、同庁では質量ともにその傾向が顕著であります。不動産競売事件は全体としてやや増加しております。
これから火電基地というものが論争が起きて、そして、はっきり言うならば、先ほどのメモに書いてあるように共同火力の発電所の敷地のほかに、当時海の中にあった土地、土地と言うのでしょうかね、海の中ですから。その分まで買い求めて、つまり二つの発電所をつくる土地が、そのときから買われているのであります。それがわかったということになっている。
そして、これはあくまでも環境破壊と火電公害から自分の海を守ろうとする漁民との間の抗争になっているわけです。したがって総理は、あくまでも話し合いを進めよ、住民の理解を得る必要がある以上、困難はあっても忍耐強く話し合いを続けるべきだ、こういうようにはっきり言っているわけです。議事録に載っているわけです。 今後残されている問題としては、パイプラインの問題と工業用水の問題があるわけです。
そして、これはちょっと資源エネルギー庁あるいは経企庁にも関係すると思うのでございますけれども、これもいま住民の側からもうまかせてはおけないということで、昨年大阪地方裁判所に提訴されている事件で、これは住民対国のサイドの事件じゃなくて、関西電力に対して大阪の多奈川地区の住民が訴訟を起こしているケースでございますが、関西電力が多奈川第二火力発電所の建設計画を三年前に明らかにしてから、全国の火電の紛争のはしりといわれた
昭和四十四年だったかと思うのですが、外国の新聞記者の方が環境庁を訪れて、もろもろの公害を研究したいのだということをおっしゃったら、富山県へ行ってみたほうが何でもあるだろうということをおっしゃったのでということで、私をたずねておいでになったことがあるのですが、それにあらわれておりますように、要するに、火電の公害であるとかもろもろのそうした大気汚染公害という、まさに死の墓場と申しますか、そうしたことが富山県
この火電そのものの反対とか賛成ということなどは、私はここで議論したくないわけです。
これは火電についても同じことが言えます。ですから、行政というのは、ほんとうにニュートラルな立場でやって、そうして国民の前に、その審査の過程や、それを許認可していく場合のいわば基準というものについて納得できるようなデータが出されているかどうかということは、いま電源開発の需要にこたえていくという場合にも、これは筋として考えなきゃならぬことじゃないかと思うんです。
一つの要望としてお聞きしておきますけれども、たとえば現在の温排水の規制基準というものは自然的な条件だとかそういうものがたいへん複雑ですから、そう簡単に全国的にこの環境基準みたいなものをつくっていくことは技術的にいろいろ困難があるのだと思うのですけれども、現在たとえば火電なら火電というものを建設するにあたりまして、たとえば温排水なら温排水という問題について、企業の側だけのデータで現在信頼できるものかどうかという
○嶋崎分科員 最近、火電の建設並びに火電公害をめぐって、たいへんなエネルギー需要の切迫のもとでも、事態がなかなか進行しないという問題が多々あるようでありますが、通産省がこの火電建設を許認可するにあたりまして、火電に伴う公害にどのような姿勢で対処されようとしておられるかについて二、三質問をしたいというふうに思います。 最初に、最近、通産省で出されている文書の中にこのようなことを言っておられます。
○嶋崎分科員 最後に、石川県の能登で先般金沢火電が稼働の予定だったものがうまくいかない。そして火電建設に反対する町長が当選して内灘火電が事実上うまく進行しないというような事態が一つ起きています。それで赤住のほうでも原子力の問題で、やはり立地条件の問題でごたついている。
そうした場合に、技術開発では、たとえば一定の原子力の安全の問題であれ、それからまた火電の問題であれ、それから食品の問題であれ、相当進んでいても、企業メカニズムの問題でチェックされた場合に、これが本来日本の科学技術のあり方かどらかという大所高所に立って議論をしたときには、それが本来の科学技術のあり方であるのかどうかということをやはり問題にしてかかることが、この委員会の重要な課題なのではなかろうかというふうに
○相沢委員 今回科学者会議が指摘した部分でありますけれども、ここに新聞記事があるのですが、日本水産資源保護協会の中間報告によりますと、火電の三十五日間の取水量が六百六十五万トン、そのうち、一立方メートル中に含まれるホタテ稚貝が九個と見て、これが全部取水時に死滅すれば、死滅する稚貝は六十万個で、稚貝全体から見ればわずか四・六％だ、こういう報告を出しておるわけでありますが、実際の取水量というのは三十五日間
○相沢委員 六月中にこの火電建設に伴う漁業の本調査報告がされるわけでありますが、この本調査にもやはり水産庁の東海区の方たちが関連すると思うのですが、共同責任という立場ですか、それとも個人の資格でやることであって、本調査が出されてから、本調査が正当なものであるかどうかということを本省として初めて調査に当たるというふうにとられるのですか。